④物件価格だけじゃない!不動産購入時にかかる諸費用の全リスト
- 3 日前
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不動産購入を検討している方の多くが見落としがちなのが、「物件価格以外にかかる費用=諸費用」です。実際には、物件価格のほかに数百万円単位の費用が必要になることも珍しくありません。
「予算内で買えると思っていたのに、諸費用でオーバーした…」という事態を防ぐためにも、あらかじめ全体像を把握しておくことが重要です。本記事では、不動産購入時にかかる諸費用を網羅的に解説します。
1. 諸費用の目安はいくら?
まず全体感として、不動産購入時の諸費用は以下が目安です。
新築物件:物件価格の 3〜7%程度
中古物件:物件価格の 6〜10%程度
中古の方が高くなる理由は、仲介手数料がかかるケースが多いためです。
👉 例)3,000万円の物件の場合・新築:約90万〜210万円・中古:約180万〜300万円
2. 仲介手数料(中古物件で必須)
不動産会社を通して物件を購入する場合に発生します。
■ 計算式(上限)
(物件価格 × 3% + 6万円)+消費税
👉 3,000万円の場合→ 約105万円+税
■ ポイント
売主物件(自社販売)なら不要な場合あり
値引き交渉できるケースもある
3. 登記費用(所有権移転・保存)
不動産を自分名義にするための費用です。
■ 内訳
登録免許税(税金)
司法書士報酬
■ 目安
約10万〜30万円程度
👉 住宅ローンを利用する場合は「抵当権設定登記」も追加されます。
4. 印紙税(契約書に必要)
売買契約書に貼付する税金です。
■ 目安
数千円〜数万円(契約金額による)
👉 電子契約の場合は不要になるケースも増えています。
5. 住宅ローン関連費用
ローンを利用する場合は、以下の費用が発生します。
■ 主な内訳
① 事務手数料
数万円〜借入額の2%程度
② 保証料
数十万円(または金利に上乗せ)
③ 団体信用生命保険(団信)
多くは金利込みだが、オプションで追加費用あり
👉 金融機関によって大きく異なるため要比較
6. 火災保険・地震保険
購入時に加入が必須(またはほぼ必須)です。
■ 目安
火災保険:10万〜20万円(10年分)
地震保険:追加で数万円〜
👉 補償内容によって大きく変わるため、安さだけで選ばないことが重要
7. 固定資産税・都市計画税の清算金
購入した年の税金を日割りで前所有者と精算します。
■ 目安
数万円〜十数万円程度
👉 引渡し日によって変動
8. 修繕・リフォーム費用(特に中古)
見落とされがちですが、かなり重要です。
■ 例
クロス張替え:数万円〜
水回り交換:数十万円〜
フルリフォーム:数百万円
👉 「安く買ってリフォーム」はトータルで高くなるケースも多い
9. 引越し・家具・家電費用
新生活スタートに必要な費用です。
■ 目安
引越し:5万〜20万円
家具・家電:10万〜50万円以上
👉 意外と現金支出が多いポイント
10. その他細かい費用
細かいですが、積み重なると大きくなります。
住宅診断(ホームインスペクション):5万〜10万円
測量費用(必要な場合):数十万円
管理費・修繕積立金(マンション):初月分
駐車場契約費用
11. 諸費用で失敗しないための3つのポイント
① 総額で予算を組む
物件価格だけで判断せず、
👉 「諸費用込みの総額」で考える
② 現金の余力を残す
諸費用は現金支払いが基本です。
👉 ギリギリの資金計画は危険
③ 事前に見積もりを出してもらう
不動産会社・金融機関に依頼すれば、
👉 「資金計画書」を作成してもらえる
まとめ
不動産購入時にかかる諸費用は、以下の通りです。
仲介手数料
登記費用
印紙税
住宅ローン費用
火災・地震保険
税金の清算
リフォーム費用
引越し費用
その他諸費用
👉 合計で物件価格の5〜10%前後が目安
不動産購入で後悔する人の多くは、「物件価格しか見ていなかった」ケースです。
逆に言えば、諸費用までしっかり把握しておけば、資金計画で失敗するリスクは大きく下げられます。
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