③空き家を放置し続けるとどうなる？固定資産税・特定空き家指定のリスク

3月12日
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更新日：3 日前

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相続で取得した実家や空き家、「とりあえずそのままにしている」という方は少なくありません。しかし現在、空き家を放置するリスクは年々大きくなっています。特に2023年の法改正以降は、「何もしない＝損をする」時代に変わりました。

本記事では、最新制度を踏まえながら、空き家を放置した場合に起こるリスクと、その回避策を解説します。

1. 空き家放置で最も大きいリスクは「固定資産税の急増」

本来、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税は最大で1/6まで軽減されています。

しかし、空き家を放置しているとこの特例が外れる可能性があります。

■ 最大6倍になる仕組み

空き家が適切に管理されていない
行政から「勧告」を受ける
住宅用地特例が解除

この結果、固定資産税が最大で約6倍に増加するケースがあります (不動産SHOPナカジツ)

👉 例えば・今まで：年間5万円 → 放置後：30万円というように、一気に負担が跳ね上がる可能性があります。

2. 「特定空き家」だけじゃない！新設された“管理不全空き家”

以前は、「倒壊の危険がある」などの深刻な状態でなければ行政の介入は限定的でした。

しかし、2023年の法改正で状況は大きく変わりました。

■ 新たに追加された区分

特定空き家（従来）
管理不全空き家（新設）

この「管理不全空き家」は、

草木が伸び放題
外壁が劣化
適切な管理がされていない

といった**“まだ危険ではないが、このままでは問題になる状態”**でも対象になります (公益社団法人　全日本不動産協会 -)

👉 ポイント「まだ大丈夫」が通用しなくなった

3. 行政対応の流れ（知らないと一気に損する）

空き家が問題視されると、以下の流れで措置が進みます。

① 助言・指導② 勧告③ 命令④ 行政代執行（強制解体など）

特に重要なのが「勧告」の段階です。

👉 勧告を受けた時点で→ 固定資産税の優遇が解除される可能性あり (公益社団法人　全日本不動産協会 -)

さらに命令を無視すると、

罰金（過料）
強制解体＋費用請求

といった事態にも発展します。

4. 2025年以降は“実質増税時代”に突入

制度の変更はすでに現実の税額に反映されています。

2025年1月：新制度適用開始
2025年度課税から影響反映 (ナナラ)

つまり現在はすでに、「放置すると税金が上がるフェーズ」に入っているということです。

さらに今後は、自治体による調査・認定も本格化しており、「ある日突然、税額が上がる」ケースも増えています。

5. 税金以外にもある“見えにくい損失”

空き家放置のリスクは税金だけではありません。

■ 資産価値の下落

放置により建物が急速に劣化
売却価格が大幅に下がる

■ 近隣トラブル

景観悪化
害虫・害獣の発生
苦情・クレーム

■ 管理責任

倒壊・落下事故
所有者責任で損害賠償

👉 「収益を生まないどころか、負債になる資産」に変わる

6. 相続不動産オーナーが特に注意すべきポイント

近年は相続に関するルールも強化されています。

相続登記の義務化（放置で罰則あり） (jutaku-ichiba.com)
所有者不明土地問題への対策強化

つまり、

👉「相続したけど何もしていない」は最も危険な状態

7. 空き家リスクを回避する4つの選択肢

ではどうすればいいのか。基本はこの4つです。

① 定期的な管理

清掃・換気・草刈り
外観維持

👉 最低限これだけでも「管理不全」回避

② 賃貸・活用

戸建賃貸
民泊・シェアハウス

👉 「負債 → 収益資産」へ転換

③ 売却

早期売却が最もシンプル
築古でも需要はある

👉 放置するほど価値は下がる

④ 解体

更地化で管理リスクゼロ
ただし税金は上がる

👉 戦略的判断が必要

まとめ｜空き家は“放置するほど損をする資産”

現在の制度では、空き家は以下のように評価されます。

管理している → 問題なし
放置している → 税金増＋行政指導

特に重要なのはこの2点です。

固定資産税は最大6倍になる可能性
「管理不全空き家」という新しいリスクが追加

👉 つまり「何もしない」という選択肢が最もリスクが高い

相続不動産は、「思い出の資産」から「負債」に変わるか、「収益資産」に変わるかの分岐点にあります。

早めの判断と行動が、資産を守る最大のポイントです。